基本的な考え方

当社グループでは社会から信頼される企業であり続けるために、コーポレートガバナンスの充実に努めています。
経営の効率性を高めながら適法性と透明性を保ち、すべてのステークホルダーへの社会的責任(CSR)を果たしていける経営体制を構築すべく、経営体制の整備充実に取り組んでおります。
今後も継続して内部統制システムのレベルアップに取り組むとともに、最終的にはそれらを運用する一人一人の意識の向上が大切であることから、「リケングループ行動規範」を基盤においた人材の育成を継続し、健全且つ透明な企業組織を維持し、社会の一員として、全てのステークホルダーの方々との相互理解や信頼関係を築きながら、企業の持続的成長と社会の持続的な発展(サステナビリティ)を目指してまいります。

1. 株主の権利・平等性の確保

当社は株主の権利を尊重し、株主の平等性を確保するとともに、適切な権利行使に係る環境整備や権利保護に努めます。

2. 株主以外のステークホルダーとの適切な協働

当社は、企業価値を財務的価値のみならず、これと密接な関係にある社会的価値の総和として捉え、顧客、取引先、社会、社員、株主など、各ステークホルダーに対するビジョンに基づいて適切な協働を実践していきます。また、取締役会・経営陣は、コンプライアンスを最優先とし、全てのステークホルダーを尊重し協働する企業風土の実現に向けて、リーダーシップを発揮していきます。

3. 適切な情報開示と透明性の確保

当社は財務情報に加え、弊社製品に関する情報、社会貢献活動といった、ステークホルダーにとって重要と判断される非財務情報についても、当社ホームページなどで積極的に開示を行っています。

4. 取締役会等の責務

当社は、取締役会の監査・監督機能を強化し、コーポレートガバナンスを一層充実させることを目的として、2019年6月より監査役会設置会社から「監査等委員会設置会社」へ移行しております。
当社の監査等委員会は常勤である社内取締役1名と独立性を有し、中立・公正な立場を保持している社外取締役2名(うち1名は常勤)で構成され、取締役の職務執行に対する監査機能の強化を図っています。
当社の取締役会は他社での豊富な経験と幅広い見識及び国際感覚を有し、独立した立場で当社の業務執行を監督する社外取締役4名(うち2名は監査等委員)で構成され、加えて執行役員制度を導入し、経営の意思決定及び監督機能と業務執行機能を分離することにより、コーポレートガバナンスの強化と経営意思決定及び業務遂行の迅速化を図っており、現体制が最適であると考えています。

取締役会は、株主に対する受託者責任・説明責任を踏まえ、当社の持続的成長と中長期的な企業価値の向上、収益力・資本効率などの改善を図るため、以下をはじめとする役割・責務を適切に果たしていきます。

• 長期ビジョンや中期経営計画など、重要な企業戦略を定め、その実行を推進します。
• 内部統制システムやリスク管理体制を整備することで、経営陣によるリスクテイクを適切に支えます。

また、取締役等の指名及び報酬の決定に関する手続きの透明性及び客観性を確保することにより、取締役会の監督機能を強化し、コーポレートガバナンスの更なる充実を図るために、取締役会の任意の諮問機関として、2019年5月より「指名・報酬委員会」を設置しています。
独立社外役員を過半数とする、社内取締役、独立社外役員※から3名以上で構成し、委員長は委員会の互選により決定することとしています。

※当社は、ガバナンスの客観性及び透明性を確保するために、社外役員の独立性に関する基準を定めています。
社外役員の独立性判断基準

5. 株主との対話

当社は、持続的な成長と中長期的な企業価値向上のためには、常日頃から株主と積極的な対話を行い、株主の意見や要望を経営に反映させ、株主とともに当社を成長させていくことが重要と認識しています。
そのため、IR担当取締役を中心とするIR体制を整備し、当社の経営戦略や経営計画に対する理解を得るため、株主や投資家との対話の場を設けるなど、株主や投資家からの取材にも積極的に応じています。
また、投資家等に対し、経営トップが出席する決算説明会を年に1回行っています。