株主の皆様には、平素より格別のご支援、ご高配を賜り、厚くお礼申しあげます。
　さて、当社は平成23年3月31日をもって第87期の決算を終了いたしました。また、3月11日に発生いたしました、東日本大震災により被災された皆様に、謹んでお見舞い申しあげます。一日も早い復旧と復興を心よりお祈り申しあげます。

　当連結会計年度における経済状況は、欧州の財政不安、北アフリカ・中東の政情不安等がありましたが、中国をはじめとするアジア経済は引き続き堅調に成長し、また米国経済は復調を見せており、総じて世界経済はリーマンショック後の低迷から堅調に回復しました。
　国内の景気は、景気刺激策終了後の政策効果剥落や円高等の懸念材料にもかかわらず輸出が伸張し、生産も緩やかに増加しつつありましたが、平成23年3月11日に発生しました東日本大震災の影響で中旬以降の経済情勢は急速に落ち込みました。
　自動車産業におきましては、国内では年度前半はエコカー補助金効果等で生産・販売が好調でしたが、年度後半はその反動でやや減速し、3月には東日本大震災の影響で自動車生産台数は大幅減となり、年度合計の自動車生産台数は前年度比横這いに終わりました。一方、海外市場では、中国・アセアン・インド等での自動車生産は前年度比で大きく増加しました。
　このような状況のなか、当社はもとよりアジア地域・北米地域の関係会社の売上高が増進し、当連結会計年度の当社グループの売上高は78,224百万円（前連結会計年度比17.7％増）となりました。利益面では、コスト構造改革を継続し固定費圧縮も進めた結果、営業利益は5,809百万円（前連結会計年度比189.1％増）、経常利益は7,184百万円（前連結会計年度比79.5％増）、当期純利益は3,859百万円（前 連結会計年度比66.2％増）となりました。
　当社及び当社グループ会社は東日本大震災による被害を受けませんでしたが、当社グループが関連する自動車業界は、被災地域に生産拠点のあった企業からの部品調達が困難な状況になっており、生産調整が続いております。原発事故に起因する電力不足等の問題もあり、自動車生産台数が震災前の状況にいつ回復するか不透明ななか、当社業績の次期の見通しを合理的に算定することは現段階では困難ですので、現時点では次期の見通しを未定とさせていただきます。今後予想が可能となった時点で速やかに公表いたします。
　当社の配当政策につきましては、業績及び配当性向等を総合的に勘案し、中間配当及び期末配当の年2回、安定的な配当水準を維持することを基本方針と考えております。当社は中間配当を行うことができる旨を定款に定めており、配当の決定機関は、中間配当は機動的な剰余金の配当を可能とするため取締役会とし、期末配当は株主総会としております。当期末の配当金につきましては1株につき5円とし、中間配当金と合わせた年間配当金は1株につき10円とさせていただきました。内部留保資金につきましては、新製品・新技術の開発、生産効率化の推進、グローバルオペレーション確立に向けた事業競争力の強化など、企業価値向上に効率的に活用してまいります。
　自己株式の取得につきましては、機動的な資本政策遂行の一環として、財務状況や株価水準等を勘案しながら適宜実施してまいります。

　株主の皆様におかれましては、今後とも一層のご支援とご鞭撻を賜りますようお願い申しあげます。

平成23年6月
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　代表取締役社長　　岡野　教忠