株式会社リケン

CSR情報

コーポレートガバナンス

内部統制システム

当社は、内部統制システム整備に関する基本方針を2006年5月19日の取締役会で決議し、その後の整備状況を踏まえ、直近では2016年1月の取締役会で一部改定致しました。

基本方針

当社および当社の関係会社(以下「当社グループ」という)は、以下のグループ経営理念および「顧客第一・法令遵守・基本重視・オープン・アクティブ・スピード」を行動規範として定め、企業活動を推進している。
さらに、当社グループの役員及び従業員は法令及び社会的規範に従い、リケングループ倫理規範、社内諸規定、及び社会的良識に基づいて業務を遂行することを基本方針とする。

経営理念
私たちは地球環境を守り、社会に貢献する一級企業市民であり続けます
私たちは株主の資本を効率的に活用し、グローバルに企業価値を創造します
私たちは知識の向上と技術の革新を心がけ、世界のお客様に感動を与える製品を提供します
私たちは高い志と広い視野を持って、常に変革を遂げていきます

当社は、この経営理念の下、適正な業務執行のための体制を整備し、運用していくことが重要な経営の責務であると認識し、より一層適切なグループ内部統制システムとすべく、整備に努める。

  1. 取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制
  2. 従業員の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制

    当社グループは、企業の存続のためにはコンプライアンス(法令遵守)の徹底が必要不可欠であると認識し、すべての役員及び従業員が法令及び社会的規範を遵守し、公正な倫理観に基づいて行動し、広く社会から信頼される経営体制の確立に努める。

    1. 当社グループの取締役及び従業員が法令及び定款を遵守し、適正な事業活動を行う体制を構築するため、当社グループ全体に適用する倫理規範及び行動指針を定める。
    2. 社会から信頼される経営体制を確立するため、社長直轄の全社委員会であるコンプライアンス委員会を設置し、コンプライアンスの定着と運用の徹底を図るために必要な諸活動を推進する。
    3. コンプライアンスの徹底を図るため、管理部は役員及び従業員へのコンプライアンス教育を体系的計画的に実施する。
    4. コンプライアンスに関する相談や不正行為等の通報のために、社外窓口を設置し、通報者の保護を徹底した内部通報制度を運用する。
    5. 内部統制推進部内部監査室は、定期的に実施する内部監査を通じて、会社の業務実施状況の実態を把握し、すべての業務が法令、定款及び社内諸規定に準拠して適正・妥当かつ合理的に行われているか、また、会社の制度・組織・諸規定が適正・妥当であるかを調査・検証し、監査結果を社長に報告する。
    6. 上記のコンプライアンスに関する活動については定期的に取締役会に報告する。
  3. 取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制

    当社は、取締役会をはじめとする重要な会議の意思決定に係る記録や、各取締役が業務分掌及び決裁基準に基づいて決裁した文書等法令及び文書管理規定に基づき、取締役の職務の執行に係る情報を適正に記録し、定められた期間保存する。

    1. 法令及び文書管理規定に基づき、以下の文書(電磁的記録を含む)を関連資料とともに保存する。
      1. 法令に定めのある文書
        • 株主総会議事録(会社法318条)、取締役会議事録(会社法第369条)
      2. 文書管理規定に基づく文書
        • 経営会議議事録、技術委員会議事録、CSR委員会議事録、コンプライアンス委員会議事録
        • その他取締役が委員長、議長となる会議委員会議事録
        • 取締役が決裁者となる決裁書
        • その他文書管理規定に定める重要な文書
    2. 上記文書について、法令に別段の定めのない限り、文書管理規定に基づき、文書毎に定められた所管部門が文書管理を行う。
  4. 損失の危険の管理に関する規程その他の体制

    当社グループは、様々な損失の危険に対して、危険の大小や発生可能性に応じ、事前に適切な対応策を準備する等により、損失の危険を最小限にすべく、組織的な対応について整備に努める。

    1. 当社グループ全体におけるリスク管理体制を構築し、適切なリスク対応を実施するため、リスク管理基本方針を含むリスク管理規定及び関連する規定類を定める。
    2. CSR委員会の下に、リスク管理部会(部会長:経営企画部長)及びBCM部会(部会長:管理部長)を設置し、リスク管理及び事業継続計画の定着と運用の徹底を図るために必要な諸活動を推進する。
    3. リスク管理規定に基づき、当社グループにおける事業機会リスク及び事業活動遂行リスクについて、毎年リスクの発見と評価を行い、リスク対応計画を策定し、推進する。
    4. 大規模な事故、災害、不祥事等の未然防止を図るとともに、発生した場合には、社長(又は社長が指名する者)を委員長とした危機対策本部を設置し、対応にあたる。
    5. 上記のリスク管理に関する活動については定期的に取締役会に報告する。
  5. 取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制

    当社は、環境変化に対応するため、中期経営計画及び年度経営計画を策定、推進する。経営計画の達成を目指し、日常的な取締役の業務執行の効率化に努める。

    1. 取締役の業務及び決裁権限について、組織規定、業務分掌規定、決裁基準規定で定める。
    2. 取締役会は経営の方針、法令で定められた事項その他経営に関する重要事項を決定し、取締役の業務執行状況を監督する。
    3. 取締役会の下に、社長が議長を務める経営会議を設置し(原則として月2回実施)、取締役会決議事項の事前審議を行うとともに、取締役会から委譲された権限の範囲内で当社業務の執行及び施策の実施等について審議し、意思決定を行う。
  6. 当社グループにおける業務の適正を確保するための体制

    当社は、関係会社も含めたリケングループとしての内部統制システムの構築を目指すとともに「関係会社管理規定」に基づき、各子会社の自主性を尊重しつつ、適切なグループ経営に努める。

    1. グループ経営として、経営理念や行動規範、コンプライアンスに係る規定マニュアルを関係会社と共有するとともに、リケングループ経営計画を一体となって推進する。
    2. 国内関係会社については経営企画部が、海外関係会社については国際事業本部が、各社の取締役会への参加やヒアリング等を行い、経営の適法性・効率性の確認を実施する。
    3. 関係会社に対して内部統制推進部内部監査室が定期的に監査を実施する。
    4. 主要な関係会社については当社監査役が監査役に就任し、会計監査及び業務監査を実施する。
  7. 監査役の職務を補助する従業員について

    監査役からその職務を補助すべき専任の従業員について求めがある場合、監査役と事前に協議の上、当該従業員を配置する。

  8. 前項の従業員の取締役からの独立性に関する事項

    前項の従業員は、取締役からの指揮命令を受けず、監査役の指揮命令下に置き、人事異動及び考課については、事前に監査役に報告を行い、了承を得るものとする。

  9. 取締役及び従業員が監査役に報告をするための体制その他の監査役への報告に関する体制

    当社グループの取締役及び従業員は、当社グループに著しい損害を及ぼすおそれのある事実その他事業運営上の重要事項を監査役に報告する。監査役に報告した役職員が、その報告を行ったことを理由として、不利益な扱いを受けないこととし、その旨を周知徹底する。
    監査役に報告すべき事項及び報告の方法について、監査役と協議の上設定し、取締役及び従業員 は、適切な報告を実施する。
    また、監査役が出席又は資料を閲覧する会議委員会について、監査役と協議の上設定し、監査役は、会議委員会に出席あるいは会議資料・議事録の閲覧を行う。

  10. 監査役の職務の執行について生じる費用等の処理に係る方針に関する事項

    監査役の職務の執行について生じる費用の前払い又は償還の手続きその他の当該職務の執行について生ずる費用又は債務の処理等所要の費用の請求を監査役から受けた場合は、監査役の職務の執行に明らかに必要ないと認められる場合を除き、その費用を負担する。

  11. その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制

    監査役は社長と相互の意思疎通を図るため、定期的な会合をもつとともに、内部統制推進部内部監査室、会計監査人、関係会社監査役と連携を保ち、監査役の監査の実効性確保に努める。

以上